六本木で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金を大幅に減額して、残った金額について通常は3年（状況により5年）で分割で返していく方法になります。

安定した収入があるが多額の借入があって、自己破産を避けたい時や資産を手放したくないケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要ですが資産を守りながら借金負担を少なくできるというプラスの面があります。

六本木でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは以下のような状況にある方に合っています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生は借入の金額が大きく、返済が難しい時に特別に有効になります。

一般的には借金の金額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産では一定の資産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家等を手放さずに借入を減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生のおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生をするには減らした借入を着実に返していく事が欠かせません。

そのため、継続的な収入がある状況であることが条件となります。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があれば可能です。

六本木で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには以下の条件を満たさなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金金額が多額の時には利用できません。

安定的に収入がある

返済を実行するためには、安定した収入があることが重要です。

収入が不安定な方や収入がない人は、裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案は、減額後の借金をきっちり支払う計画とその正当性を明示することが欠かせません。

六本木で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることで、六本木でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車等について分割払いで購入することが難しくなります。

六本木での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に減額できることです。

には下の利点があります。

借入が大きく減額される

借金の金額を5分の1くらいまで少なくでき、支払いの負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分しないでよいので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取り立て行為がストップするので、不安なく生活できます。

六本木での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借り入れをすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金の一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金については返済する義務があるため、確実な返済が必要です。

日常の暮らしに制約が要求される

借入の返済が優先されるためぜいたく品の支出は抑える必要があります。

六本木で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などで異なります。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等によって負担無しに払えるようにしてもらえる所が大部分です。