蒲田で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残りの額を基本的には3年（場合によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借金があり、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたいケースにフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要ですが財産の一部を保持しながら借入を減らせるというプラス面があります。

蒲田でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

多額の借り入れを抱えている方

個人再生は借金金額が多くて、返済ができないケースで特別におすすめです。

普通は借り入れの総額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産では一定程度の資産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産などを処分せずに借り入れを少なくすることが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した後の借入を遅れることなく返していく能力が欠かせないです。

そのためには安定的に給与を得られる状態である事が条件となります。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば可能になります。

蒲田で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには次の条件を求められます。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

要するに、借入の額が高額すぎる場合には使えません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには、継続的な収入があることが重要になります。

安定的に収入がない場合や無収入の人には裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案には減らした借り入れを確実に支払うプロセスとその正当性を表す内容が求められます。

蒲田で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、蒲田でもしばらく新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

この記録というのは約5年から7年ほど残り、以下のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

蒲田での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせることになります。

には以下のようなプラスの面があります。

借金が大きく減額される

借金金額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく少なくできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを開始すると債権者からの取立行為や差し押さえが停止するので不安なく暮らすことが可能です。

蒲田での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次の悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るので、新たな借入をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する義務があるため、遅れることない返済が不可欠です。

生活に一定の制約が生じる

借り入れの返済が優先されるためぜいたく品の支出については制限されることになります。

蒲田で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士等で変動します。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出に伴う実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所などでは月賦等によって負担なしに納められるように配慮してくれる所が多くなっています。