足立区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所で借金を大きく少なくすることができて、残った額について通常は3年（ケースにより5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたいときに適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要ですが、資産を維持しつつ借り入れを減らせるという長所があります。

足立区でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは、下のような方に適しています。

多くの借金をしている方

個人再生というのは借入総額が大きく、支払いが厳しい時に有効になります。

原則として負債の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家やマンションなどの財産を維持したい方

自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家やマンションなどを処分せずに借金を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生についての大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額後の借り入れを遅れることなく支払う能力が要求されます。

つまりは、安定的に給料をもらえる状態にある事が条件となります。

給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能です。

足立区で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

このために、借り入れ額が多い場合は利用できません。

継続した収入があること

返済計画を実行するためには、安定収入があることが必須になります。

定期的な収入がないときや収入そのものがない時には裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案は減額した借り入れをきちんと返済する計画とその妥当性を表す内容が欠かせません。

足立区で個人再生を行うとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、足立区でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いで買うことが難しくなります。

足立区での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借金を大きく減らせる点になります。

個人再生は以下のような良さがあります。

借入金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大きく軽くできます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないで済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそういった職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえがストップするので、安全に暮らせます。

足立区での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので新たな借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借入の返済する責任があるため、遅れることない支払いが要求されます。

日常生活に制約がある

借り入れの返済が優先されるため贅沢になる支出については制限されます。

足立区で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士等により異なってきます。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの事が多くなります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等は月賦などにより余裕を持って支払えるように配慮してもらえる所がほとんどです。