墨田区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額して、残りの額を原則3年（場合により5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくないケースに合った手続きになります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を守りながら借金の減額を図れるという良さがあります。

墨田区で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには次に挙げる条件を求められます。

借金の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

つまりは、借り入れ額があまりにも多すぎる場合にはできません。

収入が安定していること

支払い続けるには継続した収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない時や収入がない方には裁判所が認めないため、個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案には減額後の借金をきっちり支払うプランとその正当性を表す内容が要求されます。

墨田区でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは以下のような人に向いています。

高額な借金がある方

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済が厳しい時に特に検討すべきです。

通常、負債の金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

不動産などの財産を維持したい人

自己破産を選ぶと定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みにより、持ち家等を手放さないで借り入れを減額する事ができます。

住宅ローンを除く借り入れを減額できることが個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生では、少なくした借金を問題なく支払う能力が必要です。

そのため常に給料を得られる状態にあることが条件です。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも、安定した収入があればOKです。

墨田区での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減額できることになります。

は以下のような良い面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借入総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないでよいため、生活のベースを維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそのような職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを行うと債権者による取り立てがストップするので、不安なく生活することができます。

墨田区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので新たな借金ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額した借入の返済責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。

生活に制約が要求される

借入の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

墨田区で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、墨田区でも一定期間は新たな金融取引等ができなくなります。

この情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで買うことが制限されます。

墨田区で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により様々です

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円くらいが必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割の支払いなどによって負担なく納められるように相談に乗ってもらえるところが多いです。