江戸川区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借り入れを大幅に減らすことができて、残りの金額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を持っておきたいときにフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を維持しながら借金を減らせるというプラス面があります。

江戸川区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするためには、下の条件が必要です。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。

このため、借入の金額があまりに高額なときにはできません。

安定収入がある

支払い続けるためには、継続した収入があることが重要になります。

継続的な収入がない場合や収入がない方には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案は減額後の借入をきちんと返していくスケジュールとそのプランの実現可能性を示すことが必要です。

江戸川区でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、下のような状況にある人向けです。

たくさんの借り入れを抱えている人

個人再生は借入の金額が高額で、返済の支払いが厳しいときに検討すべきです。

原則として借り入れの額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

不動産などの財産を維持したい方

自己破産であると一定の資産を処分することになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、不動産などを処分しないで借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額した後の借り入れを着実に返していく能力が必要です。

つまりは常に収入をもらえる状況にある事が条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKです。

江戸川区での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借金を大幅に減額できることです。

は次に挙げるようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さないでよいため、生活の基盤を維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きを行うと、債権者による取り立て行為や差し押さえができなくなるため不安なく生活できます。

江戸川区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借金ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済義務が残るため、計画的な返済が求められます。

生活にある程度の制約が求められる

借り入れの返済が第一になるのでぜいたく品の支出については制限されます。

江戸川区で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、江戸川区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

江戸川区で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等で変わります。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割等によって負担無く支払えるようにしてくれる所が多くなっています。