早稲田で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入の金額を大幅に減らして、残った金額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で返済する手段になります。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産を避けたいときや財産を維持したいケースのための手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要ですが、財産を部分的に保持しつつ借金を減らせるという長所があります。

早稲田で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするには、下の条件を要求されます。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下のときに個人再生をつかえます。

このために、借金の総額が多額の時は利用できません。

収入が安定している

支払いをしていくには、継続的な収入があることが重要になります。

継続した収入がない人や無収入である方は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須です。

再生計画案には少なくした借入をきっちり返していくプロセスとそれらの正当性を明示することが不可欠です。

早稲田でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は、次のような方に向いています。

高額な借り入れがある人

個人再生というのは借入金額が大きく、支払いができないときに特別に検討に値します。

原則的には借り入れ総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産では財産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家などを処分せずに借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借り入れを遅れることなく返していくことが不可欠になります。

そのため一定の給料がある状況であることが条件です。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば可能になります。

早稲田での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくすることができる点です。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借入が大きく少なくできる

借入の総額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きをすると取立がストップするので、不安なく暮らすことができます。

早稲田での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金の減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済義務があるため、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活に制約が生じる

借り入れの返済が優先なのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

早稲田で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、早稲田でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

早稲田で個人再生をする時の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きを行う弁護士等で異なってきます。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払い等により負担無しに支払えるように配慮してくれるところが大部分です。