羽村市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金を大きく減らして、残った額を原則的には3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいときに適した方法になります。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与になりますが資産を部分的に守りながら借り入れを減額できるといった利点があります。

羽村市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには、下の条件が必要です。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である時に個人再生をつかえます。

つまり、借り入れの額があまりにも多額の時には使えません。

収入が安定している

返済計画を実行するためには安定収入があることが重要になります。

安定した収入がないときや収入自体がない人には裁判所が許可しないので手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要です。

再生計画案には少なくした借金を確実に返済する計画とその実現可能性を明示する内容が必要です。

羽村市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、下のような人に合っています。

多額の借金を持つ人

個人再生というのは借金の金額が多く、支払いができないときに特に効果的です。

原則的には借入の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産などの財産を持っておきたい方

自己破産では一定の資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産等を手放さないで借金を減らすことが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生についての主な利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額後の借入を遅れることなく返していくことが欠かせません。

そのため安定的に給料をもらえる状態にある事が条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があれば適用可能です。

羽村市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、羽村市でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

これらの情報は約5年から7年ほど登録されて、下のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで買うことが難しくなります。

羽村市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大幅に少なくすることができることです。

個人再生は以下の利点があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さずに済むため、生活の基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

手続きをすると、取り立てや差し押さえが行えなくなるので不安なく暮らすことができます。

羽村市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借入をすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借金の一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借金の返済責任が残るので、着実な返済が要求されます。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が第一なため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

羽村市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等で異なってきます。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などは分割払い等により負担無しに払えるように対応してもらえるところがほとんどです。