武蔵小山で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大きく減額できて、残りの額について普通は3年（状況により5年）かけて分割で支払う手続きになります。

安定収入があるが多額の借入があり、自己破産を避けたいケースや資産を維持したい時に適した方法になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になってきますが財産を保持しながら借り入れを減額できるという特徴があります。

武蔵小山でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは下のような人向けです。

多額の借金がある人

個人再生というのは借り入れの総額が高額で、支払いが難しい時に検討に値します。

原則的には借り入れ額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産等の資産を手放したくない方

自己破産では一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産などを処分せずに借り入れを少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを整理できる点が個人再生の主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借金を遅れないで返済する事が不可欠になります。

つまりは、継続した収入をもらえる状況である事が条件となります。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば可能になります。

武蔵小山で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには下の条件を要求されます。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

つまりは、借金の総額があまりに高額すぎるケースでは使えません。

継続した収入があること

返済を実行するには継続した収入があることが必須です。

収入が不安定な人や収入そのものがないときは、裁判所が認可しないため、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。

再生計画案には少なくした借入を着実に支払うスケジュールとその正当性を明示する事が必要です。

武蔵小山で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることによって、武蔵小山でもしばらく新たな借り入れなどが難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

武蔵小山での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく減らせることです。

には以下に挙げるような特徴があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減少させることができます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないでよいので、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをし始めると取り立て行為が停止するため、安心して生活することが可能です。

武蔵小山での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入が制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済義務があるので、計画的な支払いが求められます。

生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

武蔵小山で個人再生を行うときの費用

個人再生を行うときの費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって違います。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円程になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によって負担無く払えるように配慮してくれるところが多くなっています。