新橋で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借入を大幅に減らすことができて、残りの額を原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済する方法です。

安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産は避けたい時や財産を処分したくない場合に適した手続きです。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要ですが、財産を保持しながら借金を減らせるというメリットがあります。

新橋で個人再生をするには条件があります

個人再生を行うには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下のときに、個人再生をできます。

つまり、借入金額があまりにも多額のときは利用できません。

安定した収入があること

返済を実行するためには、継続的な収入があることが必須です。

安定した収入がない場合や無収入の人は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠になります。

再生計画案は、減額後の借り入れを遅れることなく返していく計画とその計画の実現可能性を示す内容が要求されます。

新橋でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは、以下のような人向けです。

高額な借入がある方

個人再生というのは借金金額が多くて、支払いが厳しい時に特別に効果的です。

普通は負債の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を持っておきたい方

自己破産をすると一定程度の資産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みにより、持ち家等を手放さずに借り入れを減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できる点が、個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借金を確実に返済する事が必須になります。

そのため、毎月の収入をもらえる状況にあることが条件となります。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスであっても、継続した収入があれば可能になります。

新橋での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借入を大きく減らすことができることになります。

個人再生には下の特徴があります。

借金が大幅に減額される

借入の総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを始めると取り立て行為がストップするため、安心して生活できます。

新橋での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借り入れができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借り入れについて返済責任があるので、遅れることない支払いが要求されます。

生活にある程度の制約が求められる

返済が第一なためぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

新橋で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、新橋でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことができなくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いにて買うことができなくなります。

新橋で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をするときの費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより違います。

通常の費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所費用

裁判所の費用は、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所等では分割払いなどで負担無く払えるように対処してもらえるところがほとんどです。