新宿区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額を普通は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたい時にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に保持しながら借金負担を減らせるというようなプラスの面があります。

新宿区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は以下のような状況にある人に合っています。

多くの借金がある人

個人再生は借り入れ総額が多く、返済ができないケースで特に検討すべきです。

一般的には借金金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産では定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、不動産などを処分せずに借入を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借入を整理できる点が、個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借入を問題なく返済する能力が必須になります。

そのため継続した給与をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて、フリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば可能です。

新宿区で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うためには、下の条件が必要です。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借金の総額があまりにも多額のときには利用できません。

継続的な収入がある

返済していくには、継続した収入があることが大事になります。

収入が不安定な方や収入そのものがないときには、裁判所が許可しないので手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可される必要があります。

再生計画案は、減額後の借入を着実に支払うスケジュールとその妥当性を示すことが欠かせません。

新宿区で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることで、新宿区でもしばらく新規の借り入れなどに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

新宿区での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大きく少なくすることができることです。

個人再生は下の利点があります。

借入が大きく減額される

借り入れの金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則によって、家等を処分しないでよいため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをすると債権者の取り立てや差し押さえが止まるので安心して生活できます。

新宿区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借入について返済する義務があるので、着実な返済が必要です。

生活にある程度の制約を要する

借入の返済が優先なので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

新宿区で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって変わります。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所の費用

裁判所の費用は数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費もあります。

各々の法律事務所等では分割などにより負担なく納められるように対応してもらえるところが大部分です。