浅草で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に少なくして、残りの額について普通は3年（場合により5年）かけて分割返済する方法になります。

安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を手放したくない場合に合った手段です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが、財産を部分的に保持しつつ借金負担を少なくできるという長所があります。

浅草で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件を求められます。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

つまりは、借入額があまりにも多すぎるときはできません。

収入が安定していること

支払い続けるには定期的な収入があることが重要です。

収入が不安定な場合や収入そのものがない方は裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額した借入をきちんと返していくプランとそのプランの実現可能性を示すことが求められます。

浅草でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、次のような状況にある人に合っています。

多くの借入を抱えている人

個人再生は借金総額が高額で、返済の支払いが厳しい時に検討すべきです。

一般的には借金額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の資産を維持したい人

自己破産であると一定の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、不動産などを手放さずに借金を減額する事ができます。

住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには少なくした借り入れを遅れないで返していく事が不可欠になります。

つまりは継続した給料をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも一定の収入があれば可能です。

浅草で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、浅草でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いで買うことが制限されます。

浅草での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らせる点になります。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借入が大幅に減らせる

借金の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さずに済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそういった職業の人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを行うと債権者からの取立ができなくなるため、安全に生活できます。

浅草での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げる短所も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新たな借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借入について返済する義務があるため、きっちりした支払いが求められます。

日常生活にある程度の制約が要求される

返済が優先のため贅沢になる支出は制限されます。

浅草で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士などによって様々です

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所費用は、数万円程です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所等は月賦等により負担なしに払えるようにしてもらえるところがほとんどになります。