新大久保で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額を普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定した収入があるが高額の借金があり、自己破産は避けたい場合や財産を持っておきたいケースにフィットした方法です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しつつ借入負担を少なくできるというプラス面があります。

新大久保で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

借入の金額があまりにも多すぎる場合には使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるには収入が安定していることが必須になります。

継続した収入がないときや収入自体がない場合は、裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められる必要があります。

再生計画案は減額した借り入れをきちんと返していく計画とその妥当性を示す事が要求されます。

新大久保でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、次のような方向けです。

多くの借入をしている人

個人再生は借り入れ金額が多く、返済が難しいケースで特別におすすめです。

一般的には負債の金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。

家やマンション等の財産を持ち続けたい方

自己破産をするとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家等を処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる点が、個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを遅れることなく返済する事が必須になります。

そのため、継続した収入をもらえる状態である事が条件です。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば適用可能になります。

新大久保で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることで、新大久保でも何年間か新たな借り入れなどができなくなります。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いにて購入することが難しくなります。

新大久保での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入を大きく少なくできることになります。

個人再生は次に挙げるようなプラスの面があります。

借入が大きく減額される

借金金額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大きく少なくできます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを始めると債権者からの取り立て行為が行えなくなるのでおびえることなく生活を送ることができます。

新大久保での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナス面もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るので、新たな借り入れができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額した借入について返済義務が残るため、着実な返済が求められます。

日々の生活に制約を要する

借金の返済が優先されるので、贅沢になる支出については制限されることになります。

新大久保で個人再生をする際の費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって様々です

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として、数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所等は分割の支払いなどで楽に払えるように配慮してもらえる所が大部分です。