巣鴨で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減らすことができて、残った金額を原則3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく手段です。

安定収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を処分したくないときのための手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるというような良さがあります。

巣鴨で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するには、次の条件を満たすことが必要になります。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

借入金額があまりにも多い場合にはできません。

継続的な収入があること

返済計画を実行するには、安定的に収入があることが大事になります。

安定的に収入がないときや収入自体がない人には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案は減額した後の借入をきちんと支払うスケジュールとそのプランの妥当性を明確にする内容が必要です。

巣鴨でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、以下のような状況にある方向けです。

高額な借金を抱える人

個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いが困難なケースで特におすすめです。

基本的には負債総額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の資産を処分したくない方

自己破産だと一定程度の財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みにより、持ち家などを手放さないで借金を減らすことが可能になります。

住宅ローンを除く借入を少なくできることが個人再生のおもな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減らした借入を確実に返済することが必須になります。

そのため、継続した給与がある状態にあることが条件となります。

正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても一定の収入があれば可能です。

巣鴨での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。

個人再生には次に挙げるような利点があります。

借入金が大幅に減らせる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減らせ、支払い負担を大幅に軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を手放さないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立が止まる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立て行為や差し押さえが止まるため、おびえることなく生活することができます。

巣鴨での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入について返済責任が残るので、着実な返済が必要です。

生活に一定の制約が要求される

借入の返済が第一なため、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

巣鴨で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、巣鴨でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いにて買うことが制限されます。

巣鴨で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどにより楽に納められるように配慮してくれるところが多いです。