巣鴨で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









巣鴨でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大幅に減額できて、残った額について原則的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないケースに適した手続きになります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになってきますが、財産の一部を保持しつつ借入を減らせるといったプラス面があります。









巣鴨でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは下のような状況にある方に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生というのは借金の総額が多くて、支払いができないケースで特に効果的になります。

原則的には借金の額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家等の財産を手放したくない人

自己破産を選ぶと財産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産等を処分せずに借金を減らす事ができます。

住宅ローンを除いた借入を減らせることが個人再生の利点です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額した借入を遅れることなく返済する能力が不可欠です。

そのため継続した収入を得られる状況にあることが条件となります。

これは正社員だけでなく自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば適用可能になります。









巣鴨で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うには、以下の条件が不可欠です。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

つまりは、借入の総額があまりに多すぎるケースでは使えません。

継続的な収入がある

返済を実行するには、継続した収入があることが大事になります。

安定収入がない方や無収入の人には、裁判所が認めないため、手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要です。

再生計画案は、減らした借金をきっちり返していくプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明示する内容が要求されます。









巣鴨で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されることで、巣鴨でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

このデータは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品などについて分割払いで買うことが制限されます。

巣鴨での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることになります。

は以下のような良さがあります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそうした職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを開始すると取り立て行為が止まるので、安心して暮らすことが可能です。

巣鴨での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新たな借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借り入れの一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済責任があるため、着実な返済が必要です。

日々の生活に一定の制約がある

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

巣鴨で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う時の費用は手続きをする弁護士等により異なってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割の支払い等で余裕を持って支払えるように対応してくれる所が大部分です。