杉並区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つで、裁判所を通じて借金を大幅に減らして、残った金額について原則として3年（ケースにより5年）で分割で支払う方法です。

安定収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や財産を維持したいときにフィットした手段です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与が必要ですが資産を維持しつつ借入を減額できるというメリットがあります。

杉並区でできる個人再生が適している方は？

個人再生は下のような方に合っています。

多くの借金を持つ方

個人再生は借り入れ総額が多くて、支払いが難しいケースで有効になります。

通常、負債の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

不動産等の財産を手放したくない人

自己破産をすると財産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、持ち家などを処分しないで借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借金を確実に支払う事が必要です。

つまりは毎月の収入を得られる状況にあることが条件となります。

正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば適用可能です。

杉並区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするためには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

要するに、借金総額があまりにも高額な時には使えません。

継続的な収入がある

支払い続けるためには定期的な収入があることが大事です。

継続的な収入がない時や収入そのものがない人には、裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。

再生計画案には減らした借金を着実に返済するプロセスとそのスケジュールの妥当性を示すことが必要です。

杉並区で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることによって、杉並区でもしばらくの間新規の借り入れなどができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

杉並区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には下のプラス面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大きく軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないため、特定の職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをすると債権者による取り立てが行えなくなるので、安全に暮らせます。

杉並区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新たな借入ができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金について返済する責任が残るので、きっちりした返済が求められます。

日々の暮らしに制約を要する

返済が第一なため贅沢になる支出については制限されます。

杉並区で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを行う弁護士等により変わります。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割等で余裕を持って支払えるように対応してもらえる所が多いです。