上野で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減額できて、残りの額について基本的には3年（状況により5年）で分割で返していく手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくない時のための方法です。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を部分的に保持しながら借入負担を少なくできるという良さがあります。

上野で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

借入金額があまりにも高額すぎるときには利用できません。

一定の収入があること

返済計画を実行するには、継続的な収入があることが大事になります。

継続した収入がないときや収入そのものがない方には、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが不可欠です。

再生計画案には減額後の借入を遅れることなく返済するスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を示す内容が要求されます。

上野でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは下のような状況にある方に合っています。

多額の借り入れを抱える方

個人再生は借り入れの総額が多く、返済が難しい場合に特別に検討に値します。

通常は借入の総額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産をするとある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家等を処分しないで借入を減額することが可能になります。

住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生の特徴になります。

安定収入がある方

個人再生では少なくした借り入れを確実に支払う能力が不可欠です。

そのためには安定的に給料を得られる状態である事が条件です。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続的な収入があればOKになります。

上野での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

には次の良さがあります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく軽くできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を手放さずに済むため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業の人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると債権者による取立や差し押さえができなくなるため、安心して暮らせます。

上野での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げるような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新たな借り入れができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借入の減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借入については返済する義務が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約がある

借金の返済が第一になるためぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

上野で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、上野でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

上野で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などにより変わります。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の場合が平均です。

裁判所費用

裁判所費用は数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどによって余裕を持って払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどになります。