台東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借入を大幅に少なくして、残りの金額を基本的には3年（場合により5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を持ち続けたい時のための手段になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが財産を維持しながら借金を減らせるというプラス面があります。

台東区で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を求められます。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

つまり、借金の金額があまりに多額の時は使えません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには継続的な収入があることが必要です。

継続した収入がない人や収入自体がない場合は、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案は少なくした借金を問題なく返済するプランとその正当性を明確にする事が求められます。

台東区でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、以下のような人に向いています。

高額な借入を抱える人

個人再生というのは借入総額が多く、返済が困難な場合に特に検討すべきです。

原則として借金の総額を裁判所の基準に基づいて5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家等の資産を持っておきたい人

自己破産であるとある程度の資産を処分することになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、持ち家などを処分せずに借金を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生では減らした借入を着実に返していくことが必要になります。

そのため、つねに収入がある状態であることが条件となります。

給与所得者のみでなく、フリーランスや自営業者でも安定的に収入があればOKになります。

台東区で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、台東区でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年ほど残り、次のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。

台東区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らせる点になります。

個人再生は次に挙げる特徴があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れ金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さずに済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立が停止する

手続きをし始めると、債権者の取り立て行為がストップするので、安全に暮らすことができます。

台東区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借り入れの返済する責任があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

日々の生活に制約を要する

借り入れの返済が第一なため贅沢な支出については制限されることになります。

台東区で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所費用は数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等では月賦などで楽に納められるように対応してもらえるところが大部分です。