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台東区でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額について基本的には3年(状況によっては5年)かけて分割で支払う手段です。
安定収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を持っておきたいケースに合った手段です。
個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが、資産の一部を保持しながら借金を減らせるという良い面があります。
台東区でできる個人再生が適している方
個人再生というのは次のような方に向いています。
たくさんの借金を持つ人
個人再生は借入金額が大きく、返済が難しいケースで特別に検討に値します。
基本的には借金の金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1程度まで減額できます。
持ち家などの財産を処分したくない人
自己破産をすると財産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家等を手放さずに借入を減らすことが可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある人
個人再生をするには減額後の借り入れを着実に返していく能力が欠かせません。
そのため、継続した収入がある状況である事が条件となります。
これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKになります。
台東区で個人再生を行うための条件とは
個人再生をするには、下の条件を満たしていなければなりません。
借金の額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下の場合に、個人再生を利用できます。
このために、借り入れの金額があまりにも高額すぎるときにはできません。
毎月の収入がある
支払いをしていくためには定期的な収入があることが不可欠になります。
継続的な収入がないときや無収入である時には、裁判所が認めないので個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。
再生計画案には減額後の借金をきっちり返済するスケジュールとその計画の実現可能性を示す事が必要です。
台東区での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。
個人再生は以下に挙げるような長所があります。借入金が大きく減らせる
借り入れの金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。
家やマンションなどを守ることができる
住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立行為が行えなくなるので、安心して暮らすことができます。
台東区での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次のような不利な点も存在します。
信用情報に情報が残る
約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新たな借り入れができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。
借り入れが少なくなった分は返済が求められる
自己破産と異なり、減額された借入について返済責任があるため、確実な支払いが求められます。
日々の生活にある程度の制約がある
借金の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
台東区で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されるため、台東区でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
これらのデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
消費者金融や銀行などから新規に借り入れができません。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品などについて分割払いにて購入することができなくなります。
台東区で個人再生をする際に発生する費用
個人再生をする際の費用は手続きを依頼する弁護士等により変わります。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のことが平均になります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は、数万円くらいがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときにかかる実費もあります。
各々の法律事務所などは分割払いなどによって楽に支払えるようにしてもらえる所が大部分です。