妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変動する期間

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方も矢場町においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「今、何をすれば良いかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要になる矢場町における中心となる手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らないことで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、提出期限があるものや申請を行わないともらえない支援金などが矢場町においても少なくありません。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、申請時期、提出書類、提出先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】矢場町で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは矢場町においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として前もって準備したいのが産院の選定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、矢場町でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】矢場町で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが矢場町でも通例です。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

矢場町でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

もらえる金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社経由で申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】矢場町で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

これは、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、矢場町においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申請が遅れると矢場町でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、矢場町でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

矢場町で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、矢場町でも生まれて2か月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出るケースもあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

復職や育児環境の整備を予定している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを知っておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下のことを対応しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（余裕があれば）

矢場町では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、矢場町においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、できれば妊娠している間に終える、もしくは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、矢場町でもシングル家庭対象の助成制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、矢場町でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どの時期に、どの機関へ行けばよいのか」が一目でわかるようまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期書類準備に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの対応する課が異なることもあるので、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療給付や援助が利用できない

提出書類は会社でまとめて説明してくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという声は矢場町でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに必要な必要な手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも全体の目安ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（出生届・児童手当・予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい涙があふれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

矢場町の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

疑問があることは安心して尋ねてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。