妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心身ともに大きく変動する時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は今池でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、複数の役所の手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「今、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要になる今池での中心となる手続きを流れに沿って見やすく案内していきます。

知らないがために損を回避するために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと受け取れない支援金などが今池においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】今池で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは今池においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている提携している病院で健診を受けることが条件になる場合もあります。

事前に行く予定の病院が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、ドクターの診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、今池でも妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】今池で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが今池でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

今池においても健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間です。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

あわせて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】今池で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この手続きは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、今池においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申請が遅れると今池においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、今池においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

今池で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、今池でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握することが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下の準備を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集時期と申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

今池においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、今池においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが必要となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるので、できれば妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、今池でもひとり親家庭向けの支援策を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、今池でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの段階で、どの機関へ申請すればよいのか」が一目でわかるようまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの担当課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療費の補助などが適用されない

申請に必要な書類は勤務先ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという不安の声は今池でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない主な手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な部分だけチェックする」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら育児と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふとつらくて泣きたくなるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてを一気に処理しなくてもいいということを忘れないでください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、心配ありません。

今池の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

困ったことがあればためらわずに尋ねてください。

「こんなこと質問していいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、親、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが何よりも大切です。