妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変化する時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる方も伝馬町においても少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな変化なのに、いろいろな役所の手続きや勤務先での対応も求められます。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に必要となる伝馬町における代表的な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きには、期限があるものや申請を行わないともらえない給付金などが伝馬町においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損を被るケースも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、必要書類、窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】伝馬町で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは伝馬町においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自己負担になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なる場合があるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産場所の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、伝馬町でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】伝馬町で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが伝馬町においても通例となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

伝馬町においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】伝馬町で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、伝馬町においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申請が遅れると伝馬町においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、伝馬町においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

伝馬町で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給料の67%、その後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児の疲労、心の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、伝馬町でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下のことを事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

伝馬町では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、伝馬町でも必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが大切となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、伝馬町でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、伝馬町でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの場面で、どの場所に相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉課や子ども支援課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期提出資料の準備に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費の補助などが使えない

申請に必要な書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、人事課や総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという声は伝馬町でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい主要手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙があふれそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

伝馬町の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

不明点はためらわずに相談してください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」とためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、両親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。