妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変動する時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人も弥富市においても多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや職場との調整も求められます。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる弥富市における中心となる手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損失を避けるために

出産・妊娠に関連する手続きには、提出期限があるものや届け出しなければ受け取れない手当などが弥富市でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になる場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国共通です。

このページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】弥富市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは弥富市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を実施することが条件となることもあります。

前もって通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

自分の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、弥富市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】弥富市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、分娩先の病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが弥富市においても一般的となっています。

病院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが必要になるケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

弥富市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】弥富市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、弥富市でも出生日を含めて14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人です。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると弥富市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、弥富市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

弥富市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、弥富市でも生後2か月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前に病院の予約を取ることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があることもあるので、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

弥富市では認可外保育施設や一時保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは同じですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

以下では、弥富市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が複数国籍を持つケースもあるため、各国の国籍法を確認し、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、できる限り妊娠している間に終える、あるいは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、弥富市でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、弥富市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期書類準備に時間がかかるため早めが望ましい

各手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

提出書類は職場ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるので、提出時期の把握が重要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は弥富市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに重要な行うべき手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、やることも多くて、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、気づけば涙が出そうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一気に完了しなくていいということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、専門用語が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

弥富市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

不明点は率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうしたらいいですか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。