妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も金山においても少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、各種の公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる金山における主要な手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや申請しない限り受け取れない支援金などが金山においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

本ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】金山で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、まず行う手続きは金山においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自費診療になります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる支援はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、金山でも妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】金山で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、出産予定の医療機関との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが金山でも一般的となっています。

病院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が発生することも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

金山でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

また、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】金山で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、金山でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると金山においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、金山においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

金山で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象になります。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給料の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、金山でも生後2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるため、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下の準備を事前にしておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（できる範囲で）

金山においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、金山においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、引っ越し後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、金山でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、金山でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの場面で、どの窓口へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

手続きごとの担当部署が違うこともあるので、あらかじめ電話や自治体HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費の補助などが受けられない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼するとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は金山においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)は早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に泣きそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを思い返してみてください。

期限が早いものから、優先順位を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫。

金山の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく声をかけてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援員、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けないときはどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。