妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も中村日赤でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな出来事なのに、複数の行政手続きや勤務先での対応も必要になります。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となる中村日赤における主な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らないがために損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや届け出しなければもらえない支援金などが中村日赤においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】中村日赤で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に行うべき手続きは中村日赤でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自費診療になります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載された提携している病院で健診を実施することが要件となることもあります。

あらかじめ通院先が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多く存在します。

直属の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、中村日赤でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】中村日赤で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが中村日赤においても通例となっています。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

中村日赤においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

給付額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

あわせて、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】中村日赤で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、中村日赤でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同じ日に行えることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると中村日赤においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、中村日赤でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

中村日赤で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、中村日赤でも生後2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下のことを事前にしておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（できる範囲で）

中村日赤においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、中村日赤においても該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、できれば妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当および公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、中村日赤でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、中村日赤でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ申請書類の準備に時間がかかるため早い行動が必要

各種手続きの担当課が異なることがあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療給付や援助が利用できない

提出書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は中村日赤でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な行うべき手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（出生届や児童手当、予防接種など)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で子どものお世話と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くてわかりづらいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

中村日赤の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするためにいます。

不明点は安心して声をかけてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。