妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産というのは心も体も大きく変わる時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる人も名古屋市東区においても多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、複数の役所の手続きや職場との調整もしなければなりません。

「この瞬間、どうすればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる名古屋市東区での主な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、期限があるものや申請をしなければ受給できない手当などが名古屋市東区においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】名古屋市東区で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは名古屋市東区でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが要件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮はさまざまです。

直属の上司や人事の担当者と話す際には、病院での診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、名古屋市東区でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】名古屋市東区で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが名古屋市東区でも通例となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

名古屋市東区においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が対応していない場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

また、お産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】名古屋市東区で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、名古屋市東区でも出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、手続きが遅れると名古屋市東区においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、名古屋市東区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

名古屋市東区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児の疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、名古屋市東区でも生後2ヶ月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられる場合もあるため、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を知っておく必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の対応を進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（余裕があれば）

名古屋市東区では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、名古屋市東区でも該当する方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引越しの時期によって処理が難しくなる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するため、可能な場合は妊娠中に済ませる、あるいは出産してからしばらくは今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、名古屋市東区でもひとり親家庭向けの助成制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、名古屋市東区でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理してまとめました。

「いつ、どの機関へ相談すべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園利用申込生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早めが望ましい

手続きごとの担当部署が違う場合もあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声は名古屋市東区でも多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に重要な主な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きに絞って確認する」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や子どものお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙があふれそうになるかもしれません。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

名古屋市東区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば遠慮なく尋ねてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。