妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人はあま市においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけでも大きな変化なのに、さまざまな役所の手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべきあま市における中心となる手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らないがために損をしないためには

出産・妊娠に関連する手続きには、締切が決まっているものや申請しない限りもらえない支援金などがあま市でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損になるケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、提出先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や職場の制度により異なる部分もありますが、基本的な流れは全国共通です。

当ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】あま市で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きはあま市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載された連携先の病院で診察を受けることが条件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心です。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多く存在します。

上長や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気のある出産施設は、あま市でも妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望に合った施設を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】あま市で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのがあま市でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが求められることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

あま市でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】あま市で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

これは、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、あま市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、届け出が遅れるとあま市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、あま市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

あま市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに指定口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象範囲や手続き方法は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、あま市でも生後2か月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を把握することが重要です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

あま市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、あま市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当と支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、あま市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、あま市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理してまとめました。

「いつ、どの機関へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請生後すぐの時期必要書類の用意に手間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの窓口が異なる場合もあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が支給されない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

病院で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという声はあま市でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に欠かせない主要手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
産後ケアの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

不安定な体調や育児と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一気に完了しなくていいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて読みにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

あま市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

わからないことは遠慮なく聞いてください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどんな対応ができますか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。