妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は名古屋市においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな出来事なのに、複数の公的な手続きや職場との調整も求められます。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる名古屋市における主な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らないがために損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや届け出しなければもらえない手当などが名古屋市でも多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】名古屋市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは名古屋市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが条件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多様です。

直接の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、名古屋市でも妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】名古屋市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが名古屋市においても一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

名古屋市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】名古屋市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、名古屋市においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると名古屋市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、名古屋市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や助成の内容は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

名古屋市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、名古屋市でも生まれて2か月から始まることもある受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては助成を受けられることがあるため、助成対象かどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を確認しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に以下のことを進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

名古屋市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、名古屋市でも必要な方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた乳児が二重の国籍となる場合もあるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、余裕があるなら出産前に引越しを済ませる、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当と公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、名古屋市でもひとり親家庭向けの補助制度を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、名古屋市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの場所に相談すべきか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各種手続きの担当課が異なる可能性もあるので、前もって電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療給付や援助が利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で受け取るべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声は名古屋市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない必要な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすべきですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

申請前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、期限もバラバラ。

不安定な体調や子どものお世話と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふとつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことを一気に片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて理解しにくいものもあります。

「このままで大丈夫かな」「書類に不備ないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

名古屋市の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点はためらわずに質問してください。

「こんな簡単なこと尋ねてもいいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、両親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。