妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる時期

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりせねばという気持ちを感じる方は丸の内でも多いのではと感じます。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要になる丸の内での代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、申請期限が定められているものや届け出しなければ受給できない手当などが丸の内においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、提出先なども含めて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって違いがある場合もありますが、基本フローは全国どこでも同じです。

このページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】丸の内で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは丸の内でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された連携先の病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、会社との調整によって得られる配慮はさまざまです。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、診断書の提出があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに準備を進めたいのが産院の選定になります。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、丸の内でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】丸の内で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが丸の内でも通例です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

丸の内においても健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

また、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】丸の内で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、丸の内においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、届け出が遅れると丸の内でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、丸の内でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと申請できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

丸の内で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給与の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるという特徴があります。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、丸の内でも生まれて2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めに病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

職場復帰や育児環境の整備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下のことを準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能であれば）

丸の内においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本的な手続きは同じですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、丸の内においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となる可能性もあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって対応が煩雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、できる限り妊娠中に済ませる、もしくは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから一人になった場合は、丸の内でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、丸の内でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て課が窓口
保育園の申し込み出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めの申請が安心

各種手続きの担当課が異なることもあるので、前もって電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費の補助などが使えない

申請に必要な書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかがわかりづらいという声は丸の内でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない大切な手続きを期間ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、期限もバラバラです。

不安定な体調や育児と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるかもしれません。

そういうときは、すべてをすぐに完了しなくていいということを心に留めてください。

期限が早いものから、順番を決めてゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

丸の内の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは安心して尋ねてください。

「こんなこと質問していいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。