妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は津島市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの暮らしのこと。それだけで大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや職場との調整も求められます。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に求められる津島市での代表的な手続きを順を追って丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、申請期限が定められているものや届け出しなければもらえない手当などが津島市においても少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、準備書類、提出先などもあわせて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めていくことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】津島市で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは津島市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で健診を実施することが要件になる場合もあります。

あらかじめ行く予定の病院が指定病院かどうかを把握しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、津島市においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】津島市で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが津島市でも一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

津島市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

あわせて、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】津島市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、津島市においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人です。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると津島市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、津島市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

津島市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、最初の6か月は給与の67%、以後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、津島市でも生後2か月から始まることもある接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助が出る場合もあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を予定している方は、事前に保育園の受付期間を知っておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに次の内容を対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

津島市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは同じですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

以下では、津島市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

夫または妻が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となることもあります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた新生児が複数国籍を持つこともあるので、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠中に済ませる、あるいは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当や支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、津島市でもひとり親家庭向けの助成制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、津島市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いができない場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの場面で、どの場所に行くべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期書類準備に日数を要するため早めが望ましい

手続きごとの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが受けられない

必要となる書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという不安の声は津島市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい必要な手続きを期間ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わず涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そんなときは、すべてを一気に完了しなくていいということを心に留めてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くて読みにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

津島市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに声をかけてください。

「こんな基本的な内容言っても大丈夫かな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。