妊娠から出産後までの手続きガイド|母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに|不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは心も体も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は鶴舞でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや会社との調整も求められます。

「現時点で、何をすれば良いか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる鶴舞での中心となる手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らないがために損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請しない限り受け取れない給付金などが鶴舞でも多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、準備書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】鶴舞で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは鶴舞でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳(母子健康手帳)が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票(補助券)がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き(地域によって異なる)

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票(補助券)という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが条件になる場合もあります。

事前に診察を受ける医療機関が提携先かどうかを把握しておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多様です。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、鶴舞においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら条件に合う病院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】鶴舞で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが鶴舞でも一般的です。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請(健康保険)

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金です。

鶴舞においても健康保険加入者であれば、通常は42万円(産科医療補償制度に加入している場合)が受け取れます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者(健康保険組合など)から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備(就労中の人向け)

働いている会社で健康保険に加入している人(被保険者)には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が目安となります。

会社を通して申請することが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】鶴舞で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出(生まれた日から14日以内)

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、鶴舞においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかです:

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 (医師・助産師の記入が必要)
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これがその後の申請(健康保険や医療助成、児童手当など)の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学校卒業(満15歳になった最初の3月末)までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです:

  • 申請者(通常は父または母)のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー(勤務先による)
  • 所得の証明書(免除となる場合あり)

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると鶴舞でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請(子ども分)

新生児が誕生したら、鶴舞においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合:

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し(必要時)

国民健康保険の場合:

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です:

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑(署名で可な場合も)
  • 母子手帳(必要な地域もあり)

申請後に交付される医療証診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点:

  • 使用できる漢字は限られている(人名用漢字・常用漢字)
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請(会社とハローワーク)

鶴舞で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

申請の流れ:

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える(早めに伝えるのが理想)
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

もらえる額は、最初の6か月は給与の67%、その後は50%がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用(自治体によって内容が異なる)

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることはよくあることです。

そのようなときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用(ショートステイ)
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、ニーズに応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、事前に自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種(公費で受けられるもの)は、鶴舞でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種(定期)】

  • ヒブ(インフルエンザ菌b型)
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合(ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ)
  • BCG(結核)

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く事前に病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種(有料)もありますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

復職や育児環境の整備を考えている方は、早めのタイミングで保育園申込の時期を理解しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を事前にしておくと安心です。

用意しておくこと:

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 提出書類(就労証明書など)の手配
  • 保育園の見学・相談(余裕があれば)

鶴舞では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、鶴舞でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が海外の国籍の場合:在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な手続き:

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出(大使館で手続き)
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得(新生児分)

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが大切です。

転居や引越しがある場合:手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

たとえば:

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは対応が大幅に増えるため、できる限り妊娠中のうちに引越す、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合:児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、鶴舞でもひとり親家庭向けの補助制度が使えます。

支援の例:

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援(職業訓練・再就職サポート)

児童扶養手当は、鶴舞でも、月4万円を超える支給が可能(所得状況による)となっており、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合:出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例(協会けんぽ)】

  • 限度額:42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を

利用できる制度は思っていたより広く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき?窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理して整理しました。

「どのタイミングで、どの機関へ相談すべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券(妊婦健診費用)も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請地域福祉課や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に時間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当課が異なることがあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き(または勤務先経由)

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後(会社経由)健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療給付や援助が使えない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き(雇用保険に関する申請)

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要です。

医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書(医療機関の記入欄)妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は鶴舞でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に重要な行うべき手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期(妊娠〜12週)】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける
自治体に妊娠届を提出する
母子健康手帳の交付を受ける
妊婦健康診査受診票(補助券)を確認
勤務先に妊娠を知らせる(必要な場合)
出産予定の医療機関を選定・予約

【妊娠中期〜後期(13週〜)】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出
出産手当金の提出の準備(勤務先や医師の記入など)
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を申込み
出産後のケアの事前登録(地域によって必要)
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備

【出産直後(〜出生日から14日以内)】

手続き内容チェック欄
出生届の提出(生後14日以内に)
健康保険証を申請(赤ちゃん用)
児童手当の手続き
乳幼児医療費助成の申請
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始(育児休業給付金の支給が始まる)
産後支援サービスの利用(必要に応じて)
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約
保育所の利用申込(希望する人だけ)
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの(児童手当や予防接種などのように)は早めに準備して進めましょう。

よくある質問(FAQ)

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか?

A.妊娠届は居住している市区町村の役所(保健所・保健センターなど)に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか?

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか?

A.原則として生まれた翌日から15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか?

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうしたらいいですか?

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産や妊娠に関する手続きは、やることも多くて、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で子どものお世話と並行して進めるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの?」と、ふと泣きそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一気に片付ける必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、専門的な記載が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

鶴舞の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは率直に相談してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、親、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。