妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変動する時期

妊娠が判明すると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は東海市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、各種の行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「この瞬間、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき東海市における中心となる手続きを時系列で見やすくご紹介します。

知らないがために損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ受給できない給付金などが東海市においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも少なくありません。

当ページでは、申請時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】東海市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは東海市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが違ってくるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多岐にわたります。

直接の上司や人事の担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産の準備として早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、東海市でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】東海市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが東海市においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生することも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

東海市でも健康保険に加入している方は、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を利用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

また、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】東海市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、東海市でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると東海市においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、東海市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

東海市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に取り組める制度で、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、東海市でも生後2ヶ月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を準備しておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

東海市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、東海市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

夫または妻が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本において生まれた子どもが二重の国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが不可欠となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるので、できれば妊娠中に済ませる、または産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、東海市でもシングル家庭対象の支援策を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、東海市でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、速やかに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、自分だけで抱えずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どのタイミングで、どこに申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に時間がかかるため早めが無難

各手続きの担当部署が違うケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療サポートや使えない

必要となる書類は会社でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいといった声は東海市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに押さえておきたい大切な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を申込み□
産後サポートの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（たとえば出生届や児童手当など)については早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と両立させるのは、簡単なことではないです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙が出そうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことを一気に処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて読み進めにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

東海市の市区町村の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするために待機しています。

不明点は安心して質問してください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。