妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる方は覚王山においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの暮らしのこと。その時点でも大きな転機なのに、複数の行政手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に求められる覚王山における代表的な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや届け出しなければ受け取れない支援金などが覚王山でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被る場合も少なくありません。

当ページでは、申請時期、必要な書類、窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】覚王山で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初にやるべきことは覚王山においても妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、基本的には自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが違ってくるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場との調整で得られる支援は多様です。

直属の上司や人事担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、覚王山においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】覚王山で出産に備えてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが覚王山においても一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

覚王山においても健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

また、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】覚王山で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、覚王山でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、届け出が遅れると覚王山でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、覚王山でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

覚王山で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に取り組める制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると支給が認められないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、覚王山でも生後2か月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くできるだけ早く病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるので、補助の対象かを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間をチェックしておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に次の内容を事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（可能であれば）

覚王山においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、覚王山でも条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた新生児が二重国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、できる限り出産前に引越しを済ませる、もしくは出産後しばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、覚王山でもひとり親家庭向けの助成制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、覚王山でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

制度を利用するには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理しました。

「どの段階で、どの機関へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

各手続きの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

提出書類は職場でまとめて説明してくれることが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は覚王山においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの所定の期間中に重要な行うべき手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で育児と一緒に進めていくのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

各種手続きや書類は、理解しづらい表現が多くてわかりづらいこともあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

覚王山の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

気になることは率直に聞いてください。

「こんな基本的な内容聞いていいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日までに申請が必要です。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。