福岡県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な意思決定です。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上等といった長所を得られる一方で、申請や費用もでてきます。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために、福岡県でも売上高の状況を見定めつつ、前もって的確な準備が求められます。

福岡県で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。

ただし、単に売上高のみで決断するのではなく、今後の展望や利益についても考えに入れることが必要です。

福岡県でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

福岡県での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地や等を記します。

福岡県でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

福岡県の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

福岡県で法人化によるメリット

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

加えて、法人税では福岡県でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

福岡県でも法人名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を譲る際に株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

福岡県で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要です。

福岡県での法人化のための費用は？

法人化には費用が発生してきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、福岡県で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

福岡県でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには福岡県でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、福岡県での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。