小郡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な一歩になります。

法人化により節税の効果や取引先への信用性が高まるなどという長所を得られますが、申請、費用もかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために、小郡市でも売上や利益の様子を把握しながら、先にきちんとした準備作業が必須になります。

小郡市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益率も検討しなければなりません。

小郡市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果があります。

小郡市で法人化するメリットとは

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。

法人税は小郡市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高まります。

小郡市でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

小郡市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。

小郡市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

小郡市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。

小郡市での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小郡市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

小郡市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を準備します。

小郡市でも法人化には税理士がいると助けになります

法人化するには小郡市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、小郡市での法人化の手続きについてももれなく完了できます。