小倉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな決断です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用性が高まるなどの利点を享受できますが手続き、コストも発生します。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには小倉でも売上の状況をウォッチしつつ、先に正しい準備が求められます。

小倉で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

小倉でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

小倉での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、などを記します。

小倉でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をします。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

小倉の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しておきます

小倉で法人化のメリットは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税では小倉でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

小倉でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を引き継ぐときに株式を譲渡するだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

小倉で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備します。

小倉での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、小倉で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

小倉でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、小倉でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、小倉での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。