前原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな意志決定です。

法人化により節税の効果や外からの信用が高まるなどの利点がある一方手続きとコストも発生します。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、前原市でも売上の状況を見極めつつ、あらかじめ正しい計画が必須になります。

前原市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高です。

ただ、売上のみで答えを出すのではなく、将来の成長見込みや利益率も検討しなければなりません。

前原市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

前原市で法人化することのメリットは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

また、法人税においては前原市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

前原市でも会社の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

前原市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、等を記載します。

前原市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

前原市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

前原市で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意します。

前原市での法人化のための費用

法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、前原市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

前原市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには前原市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、前原市での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。