北九州市小倉南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大きな歩みです。

法人化によって節税の効果、取引先への信用が高まるなどという長所の一方で、申請手続きや費用も発生します。

相応しいタイミングで法人化をするために、北九州市小倉南区でも売上の状況を把握しつつ、前もって十分なプランが必要になります。

北九州市小倉南区で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高になります。

しかし、単に売上金額のみで答えを出さずに将来的な成長見込みや利益率も考慮することが必要です。

北九州市小倉南区でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

北九州市小倉南区での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどを記します。

北九州市小倉南区でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

北九州市小倉南区の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。

北九州市小倉南区で法人化するメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は北九州市小倉南区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。

北九州市小倉南区でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を譲渡する際に会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

北九州市小倉南区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを準備します。

北九州市小倉南区での法人化のためにかかる費用は？

法人化するには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北九州市小倉南区で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

北九州市小倉南区でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには北九州市小倉南区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言も得られます。

税理士の存在により、北九州市小倉南区での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。