大川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な決心になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まるなどといったプラス面を得られる一方で、申請とコストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには、大川市でも売上高の数値を把握しつつ、先に緻密な用意が必要になります。

大川市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高です。

ただ、売上高のみで考えずに将来の成長見込みや利益についても考慮する必要があります。

大川市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化していくと良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

大川市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容とと役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。

大川市でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大川市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。

大川市で法人化のメリットとは？

法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では大川市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力が上がります。

大川市でも法人の融資や契約の調整をやりやすくなって、大口契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを譲渡する際に会社の株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

大川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を用意します。

大川市での法人化のために発生する費用とは？

法人化には費用が発生してきます。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大川市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

大川市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには大川市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、大川市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。