福岡県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所で借り入れを大幅に少なくして、残った額について原則3年（状況によっては5年）で分割で支払う手続きです。

安定収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくない時に合った手段です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に保持しながら借り入れ負担を減らせるというような良い面があります。

福岡県でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借入総額が多く、支払いが難しい時に有効になります。

一般的には負債金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家などの財産を処分したくない人

自己破産であるとある程度の財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産などを手放さずに借り入れを減額することができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生の利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには、少なくした借入をきっちり返していく事が必要です。

そのため、安定的に収入がある状態にある事が条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、安定収入があれば適用可能になります。

福岡県で個人再生を行うための条件

個人再生を利用するには、下の条件を満たしていなければなりません。

借入金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

要するに、借り入れの金額があまりに多いときはできません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するには継続した収入があることが必要になります。

安定収入がない人や収入がない場合は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案は減額した後の借金をきちんと返していくスケジュールとその妥当性を明示する事が要求されます。

福岡県での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所を通して法的に借入を大きく減らせることです。

には以下に挙げるようなプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れの額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく軽減できます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分しないで済むため、生活の土台を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立行為がストップするので、安心して暮らすことが可能です。

福岡県での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るため新たな借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借り入れの返済義務があるので、きちんとした支払いが要求されます。

生活に一定の制約が生じる

借入の返済が第一なので贅沢になる支出は制限されます。

福岡県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることにより、福岡県でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のようなことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

福岡県で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等によって変わります。

一般的な費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度です。

その他費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに必要な実費もあります。

各法律事務所などでは月賦等によって負担無く支払えるように相談に乗ってくれる所が大部分です。