博多で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな歩みです。

法人化することにより節税効果や外への信用力が高まる等といったプラス面の一方で申請手続き、費用もかかってきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、博多でも売上の状況を見定めつつ、前もって十分なプランが必要とされます。

博多で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上高のみで考えずに将来的な見込みや利益についても考慮することが必要です。

博多でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

博多での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業内容と、出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地と等を記載します。

博多でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

博多の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます

博多で法人化によるメリットは

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては博多でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

博多でも企業名義の融資の調整が行いやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に継承する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

博多で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

博多での法人化のためにかかる費用とは？

法人化には費用がかかってきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、博多で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

博多でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、博多でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、博多での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。