筑紫郡那珂川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな決断です。

法人化によって節税の効果、外部への信用力向上等という利点を享受できますが手続きと費用も必要です。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるためには筑紫郡那珂川町でも売上高の数値を見定めつつ、予め適切な用意が必要です。

筑紫郡那珂川町で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、売上高だけで考えるのではなく将来的な見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

筑紫郡那珂川町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化していくと良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

筑紫郡那珂川町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容やや役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。

筑紫郡那珂川町でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

筑紫郡那珂川町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます

筑紫郡那珂川町で法人化することのメリットは

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

さらに、法人税においては筑紫郡那珂川町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用性が上がります。

筑紫郡那珂川町でも法人名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

筑紫郡那珂川町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要です。

筑紫郡那珂川町での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要です。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、筑紫郡那珂川町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

筑紫郡那珂川町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには筑紫郡那珂川町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士のサポートにより、筑紫郡那珂川町での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。