福岡市博多区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な意思決定になります。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用が高まるなどといった長所がある一方申請や費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくために、福岡市博多区でも売上の様子を把握しつつ、前もって緻密な用意が不可欠になります。

福岡市博多区で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上のみで判断するのではなく、将来的な成長や利益についても考えに入れる必要があります。

福岡市博多区でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

福岡市博多区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、、出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記します。

福岡市博多区でも定款については紙にて作れますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市博多区の地方自治体あてにも、廃業についての届けを出します。

福岡市博多区で法人化のメリットとは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

法人税においては福岡市博多区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用が高まります。

福岡市博多区でも企業名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲るのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

福岡市博多区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などが必要です。

福岡市博多区での法人化の費用は？

法人化していくには費用が発生します。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、福岡市博多区で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が要ります。

福岡市博多区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには福岡市博多区でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることにより、福岡市博多区での法人化についての手続きももれなく完了できます。