大牟田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な選択です。

法人化することで節税効果、外への信用力が高まるなどのメリットを享受できる一方、申請手続き、費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるには、大牟田市でも売上や利益の状況を見極めながら、あらかじめ緻密なプランが要求されます。

大牟田市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、単に売上高だけで考えるのではなく、今後の展望や利益も考えに入れることが必要になります。

大牟田市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

大牟田市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を記載します。

大牟田市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

この時に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

大牟田市の地方自治体にも廃業する届けを提出します。

大牟田市で法人化するメリットは？

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では大牟田市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。

大牟田市でも法人名義の融資の交渉がしやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

大牟田市での法人化の費用とは

法人化のためには費用がかかります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大牟田市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

大牟田市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

大牟田市でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化を検討する際、大牟田市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、大牟田市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。