八女郡黒木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な歩みになります。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用力が高まるなどという利点を得られますが申請手続きやコストも必要になります。

適当なタイミングにて法人化を進めるために八女郡黒木町でも売上高の数値を見定めながら、予めきちんとした前準備が必要です。

八女郡黒木町で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、売上のみで検討せずに、将来の展望や利益率についても検討しなければなりません。

八女郡黒木町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

八女郡黒木町で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では八女郡黒木町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

八女郡黒木町でも法人の融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

八女郡黒木町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどをまとめます。

八女郡黒木町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

八女郡黒木町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

八女郡黒木町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、八女郡黒木町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

八女郡黒木町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意します。

八女郡黒木町でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、八女郡黒木町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士がいることで、八女郡黒木町での法人化の手続きももれなく完了できます。