福岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外からの信用力向上などというようなプラス面がある一方手続きとコストも必要になります。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、福岡市でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、先に緻密な前準備が欠かせないです。

福岡市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで検討するのではなくこれからの展望や利益についても考えに入れることが必要になります。

福岡市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

福岡市で法人化することのメリットとは？

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

加えて、法人税では福岡市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。

福岡市でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を譲る際に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

福岡市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などを記します。

福岡市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

福岡市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

福岡市での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、福岡市で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

福岡市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意しておきます。

福岡市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化には福岡市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートにより、福岡市での法人化の手続きももれなく進められます。