妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変わるタイミング

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方も福岡県でも少なくないのではと感じます。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、複数の公的な手続きや会社との調整が発生します。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき福岡県での中心となる手続きを流れに沿って簡潔に案内していきます。

知らないがために損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、申請期限が定められているものや申請しない限り受給できない助成金などが福岡県においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

本ページでは、申請時期、必要書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】福岡県で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは福岡県においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と労働環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

自分の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが産院の選定になります。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、福岡県においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】福岡県で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが福岡県においても一般的です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが求められることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金です。

福岡県においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】福岡県で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、福岡県でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きになります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると福岡県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、福岡県でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

福岡県で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

支給額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに役に立つのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、福岡県でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く事前にワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の申込みスケジュールをチェックしておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集のスケジュールと締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 施設見学と相談（余裕があれば）

福岡県においては認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、福岡県においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性もあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当や支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、福岡県でもシングル家庭対象の補助制度を利用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、福岡県でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの段階で、どこに行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込生後すぐの時期申請書類の準備に手間がかかるため早めが無難

手続きごとの対応する課が異なる場合もあるため、事前に電話や市町村のホームページで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが支給されない

必要書類は職場でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいという声は福岡県においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに必要な大切な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の取得□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（希望する場合)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと両立させるのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙があふれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一度に終わらせる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、順番を決めて取り組むだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、専門用語が多くて読み進めにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

福岡県の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることはためらわずに質問してください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、実家の親、友だち、子育て支援の人たち、助産師や保健師、またこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された証明を一緒に提出してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生の翌日以降15日までに申請する必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。