築上郡築上町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる重要な一歩になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用力向上などという長所を享受できますが手続きとコストも必要です。

適正なタイミングで法人化をしていくために築上郡築上町でも売上の状況をウォッチしながら、あらかじめ適切な計画が必須になります。

築上郡築上町で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単純に売上のみで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益についても検討しなければなりません。

築上郡築上町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化すると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

築上郡築上町で法人化することのメリットは？

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。

法人税においては築上郡築上町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。

築上郡築上町でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

築上郡築上町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

築上郡築上町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

築上郡築上町の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。

築上郡築上町での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が必要になります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

築上郡築上町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

築上郡築上町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。

築上郡築上町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、築上郡築上町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、築上郡築上町での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。