遠賀郡岡垣町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な決断です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で手続き、コストも発生します。

適切なタイミングにて法人化を実現するためには、遠賀郡岡垣町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に詳細な準備が不可欠です。

遠賀郡岡垣町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額です。

ただ、単純に売上高のみで判断せずに、将来の成長予想や利益率についても考えに入れることが必要です。

遠賀郡岡垣町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

遠賀郡岡垣町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。

遠賀郡岡垣町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行っていきます。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

遠賀郡岡垣町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

遠賀郡岡垣町で法人化することのメリットとは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税では遠賀郡岡垣町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。

遠賀郡岡垣町でも法人の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大きな契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを引き継ぐ時に株式を渡すのみで対応できるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

遠賀郡岡垣町での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、遠賀郡岡垣町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

遠賀郡岡垣町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備します。

遠賀郡岡垣町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化には遠賀郡岡垣町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、遠賀郡岡垣町での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。