朝倉郡筑前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大きな意志決定です。

法人化することにより節税の効果や外からの信用力向上などというようなメリットを享受できますが申請と費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化をしていくために、朝倉郡筑前町でも売上や利益の状況を見定めつつ、先に綿密なプランが要求されます。

朝倉郡筑前町で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、将来的な見込みや利益も検討しなければなりません。

朝倉郡筑前町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

朝倉郡筑前町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容やと出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

朝倉郡筑前町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

朝倉郡筑前町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出します。

朝倉郡筑前町で法人化のメリットとは

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。

さらに、法人税は朝倉郡筑前町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。

朝倉郡筑前町でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを継承するときに会社の株式譲渡の形でできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

朝倉郡筑前町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を用意します。

朝倉郡筑前町での法人化の費用は

法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、朝倉郡筑前町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

朝倉郡筑前町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには朝倉郡筑前町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、朝倉郡筑前町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。