田主丸で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な選択です。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等という利点がありますが申請手続きとコストも発生します。

適正なタイミングで法人化をしていくためには、田主丸でも売上高の様子を見極めつつ、先に的確な準備作業が不可欠になります。

田主丸で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上だけで決断するのではなく今後の見込みや利益についても考慮することが必要になります。

田主丸でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

田主丸で法人化によるメリット

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税では田主丸でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が向上します。

田主丸でも会社名義の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

田主丸での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。

田主丸でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をします。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

田主丸の地方自治体にも廃業する申告書を提出します。

田主丸での法人化にかかる費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、田主丸で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

田主丸で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類が必要になります。

田主丸でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには田主丸でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在により、田主丸での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。