八女郡広川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な一歩になります。

法人化によって節税効果、取引先への信用力が高まる等といったメリットがありますが、申請手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくためには八女郡広川町でも売上の状況をウォッチしながら、予め詳細なプランが不可欠になります。

八女郡広川町で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく今後の成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。

八女郡広川町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

八女郡広川町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。

八女郡広川町でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記をします。

この際に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

八女郡広川町の地方自治体にも、廃業の申請書を出しておきます。

八女郡広川町で法人化するメリットとは

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は八女郡広川町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

八女郡広川町でも企業の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を他者に継承する時に株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

八女郡広川町での法人化のための費用

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、八女郡広川町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

八女郡広川町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを用意します。

八女郡広川町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには八女郡広川町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、八女郡広川町での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。