直方市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な選択です。

法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まるなどというプラス面がある一方、手続き、コストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化をするために直方市でも売上の伸びをウォッチしつつ、前もってきちんとした前準備が不可欠になります。

直方市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高です。

とはいえ、単に売上金額だけで検討せずに将来の成長や利益率も考慮しなければなりません。

直方市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

直方市で法人化することのメリットは？

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税は直方市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

直方市でも企業の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を引き継ぐときに株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

直方市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

直方市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

直方市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出します。

直方市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が発生します。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

直方市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

直方市で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。

直方市でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです

法人化の手続きには直方市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士の存在により、直方市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。